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このサイトをご覧の皆様は、会社設立を真剣にお考えでいらっしゃると思います。

ですので、どこまで決まっているかは別としましても、どんな会社にするのか、
ある程度ご検討中 or 決め方で迷っていらっしゃるのではないかとお察しします。

このページでは、会社を作るにあたって、

『何を決めなければならないのか』

をご確認いただきたいと思います。

以下にざっと挙げてみます。

ちなみに、ここで決めた内容が定款に盛り込まれることとなります。
ステップ1が最も大切と言っても過言ではありません。

このページでは、商号（会社の名前）を決める際にご注意いただきたいことをまとめたいと思います。

商号は会社の名前ですから、もちろん会社を作る私たち自身にとってとても重要な事柄ですが、
それと同時に、他社にとってもとても大切なことです。

そこで、法律では商号について一定の制限が設けられています。

紛らわしい商号は使用禁止（会社法第8条）

『不正の目的で、他の会社であると誤認されるおそれのある商号を使用してはならない。』
ということが、会社法で定められています。

さらに、

この定めに違反する商号の使用によって、

・営業上の利益を侵害された会社
・侵害されるおそれのある会社

⇒侵害する者・侵害するおそれがある者に対して、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

ということになっています。十分な注意が必要です。

何を調査するのかというと、その『営利性』・『明確性』・『適格性』です。
それから、会社設立後に許可や認可などを受ける場合に事前のチェックが必要です。

ステップ2で調査した商号に問題なければ、会社の実印（代表印と言います）を注文します。
この代表印は必ず必要です。会社設立時に法務局に届出るためです。

どうしても必要になるのは法務局に届け出る会社の実印1本ですが、
下記のような3本セットを買っていただくのが便利だと思います。

• 会社代表印（法務局に届け出ます。）
• 銀行印（法人の銀行口座を作る際に届け出ます。「お届け印」です。）
• 角印（会社の認印として、色々な用途に使用します。）

格安で会社実印を作成するには・・・

いいはんこやどっとこむ　さん

とにかく安いのですが、10年間無料で何度でも彫り直してくれる保証が付いています。
一押しです。

ハンコの東洋堂　さん

他の多くの印鑑屋さんが休業となる土日祝日も対応してくれるので、とても助かります。
急いで設立しなければいけないときは、お勧めです。
私も緊急案件時に利用させて頂きましたが、本当に早かったです。

会社設立に必要となる印鑑証明書の通数は、発起人の数や会社の機関設計、会社の種類
によって異なります。設立なさろうとしている会社の種類・形態に応じてご確認ください。

印鑑証明書の有効期限

会社設立時に必要な印鑑証明書は、発行後3か月以内のものである必要があります。
定款認証、設立登記申請の時期が明確になった段階で取得してください。

株式会社設立に必要な印鑑証明書の通数

定款認証時

発起人各人の印鑑証明書が、それぞれ１通ずつ必要となります。

設立登記申請時

取締役会を設置しない場合：取締役各人の印鑑証明書が、それぞれ1通必要となります。

取締役会を設置する場合：代表取締役各人の印鑑証明書が、それぞれ1通必要となります。

合同会社

設立登記申請時

合同会社の定款については、公証人による認証は不要です。
従いまして、印鑑証明書は法務局での登記申請の際にのみ、必要となります。
※印鑑届書の添付書類として、印鑑証明書が必要となります。

具体例

株式会社の場合

発起人：田中宏樹1名のみ
取締役：田中宏樹1名のみ

必要となる通数：田中宏樹の印鑑証明書2通

ステップ1で検討した事項、そして、ステップ2、ステップ3で調査した事項を踏まえて、
会社の定款の原案を作成します。

定款とは？

ところで、定款を作成する前に、まずは定款とは何かをご説明いたします。
定款は、「会社の憲法」などと言われることもありますが、会社の根本規則を定めた書類です。

言わば、会社の「仕様書」とでも言うべき重要な書類です。
一般的に、数ページから十数ページに及ぶこともあります。

会社立ち上げ時のメンバー（株式会社の発起人、合同会社の社員）が、設立に先立って作成します。
これを、原始定款（＝一番初めに作られた定款）と言います。

株式会社については、この定款を公証人に認証してもらわなければなりませんが、
合同会社の場合はその必要がありません。

定款の体裁

手書きでもよいですし、パソコンで打ち込んでももちろんOKです。
出来上がりましたら、普通の紙にプリントアウトします。

なお、電子定款の場合は、作成したデータをPDFに変換し電子署名をして、
最終的にはCD-R等に記録されることとなります。

原案作成の際の注意点

株式会社の場合は、この後公証人によるチェックがありますので、
もし万が一おかしな点があれば指摘してもらえると思います。

しかし、合同会社の場合は定款認証がありませんので、
作成した定款原案はそのまま定款として完成させ、法務局に提出となります。

いずれにしましても、原案段階での十分なチェックが必要です。

※株式会社の定款の場合、一旦認証を受けた定款を会社設立前に一部変更するには、
　変更定款というものを作成し、再度の認証を受けなければなりません。
　この際、認証手数料25,000円＋謄本代がかかります。

※合同会社の定款の場合、法務局での登記手続きにおいて問題点等が発覚した場合、
　登記申請のやり直しになる可能性もあるかもしれません。

ちなみに、これらを行政書士が代行するサービスが、
電子定款作成代行サービス»です。

さて次のステップでは、作成した定款原案の内容について、チェックポイントをご説明させて頂きます。

ステップ7：定款内容確認»

作成した定款原案のチェックポイントをご説明いたします。
とても重要なステップですので、じっくりとご覧ください。

定款チェックポイント1：事業目的の表現は問題ないですか？

不適切な事業目的になっていると、登記の際にNGとなってしまいます。
また、無事に会社設立できたとしても、設立後に許可を取得する際などに、
不都合が生じる可能性があります。

不安がある場合は、事前に法務局や取得予定の許認可を管轄する役所に問い合わせ、
後で直したりする必要がないようにしましょう。

なお、会社設立後に事業目的を変更する場合は、定款変更＋変更登記申請が必要となり、
登録免許税3万円がかかります。

定款チェックポイント2：本店所在地の表記

本店所在地の表記は、番地まで詳細に記載しても良いですし、最小行政区画まででもOKです。

最小行政区画までとするメリットは、その行政区画内で本店を移転しても、定款を変更しなくて済む、ということです。
※法務局での本店移転登記は必要となります。

詳細に記載した例

当会社の本店は、新潟県新潟市西区寺尾上三丁目１０番９号に置く。

最小行政区画までとした例

当会社の本店は、新潟県新潟市に置く。